郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
その後も生産資材はさらに値上がりし、今年に入りロシアのウクライナ侵攻等によりガソリンや水道光熱費はもちろん、生産に係る全てが値上げラッシュの状態であります。 農林水産省は、10月の米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格を発表しました。
その後も生産資材はさらに値上がりし、今年に入りロシアのウクライナ侵攻等によりガソリンや水道光熱費はもちろん、生産に係る全てが値上げラッシュの状態であります。 農林水産省は、10月の米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格を発表しました。
◆６番（斎藤徹） 盛岡市は一定の要件はありますけれども、中小業者に水道光熱費の１０万円補助、農業従事者に対して肥料代の１３％、飼料代に関しては、１トン当たり５，０００円の補助をしています。そういうこともしているということです。また、現況を考えますと、例えば人事院勧告で、２年間ずっと公務員の給料も下がっている中で最低賃金は上がってきています。
運営業務費、維持管理費、水道光熱費等のランニングコストが幾らになるかの試算さえ正確に行っていなかったこと、全てにおいて一貫性に欠ける答弁としか感じられません。それで、何か所かの類似施設や人工芝のメーカーへ私なりに伺ったところ、当局の答弁とはかなり乖離しておりました。
また、成果の検証についてでありますが、新型コロナウイルス感染症第４波の影響等から、当初予算２億6,400万円を大きく上回る申請が寄せられたため、２億1,000万円の増額補正を行ったところであり、商工団体等との意見交換の際には、当初の見込み以上にコロナの影響が長期化する中、事業者の家賃や水道光熱費等の固定費等に充てる資金として、さらには経営の見通しが立たない中での心の支えとして、事業継続の一助となった
本制度の導入に伴い、指定管理者による効率的な施設運営により、主に水道光熱費等、施設の管理に係る経費について節減が図られたところであります。 次に、指定管理料の算定方法についてであります。
今定例会においても、郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金第２弾として、家賃や水道光熱費等の固定費支援について３億2,968万円が計上されておりますが、現状を見るとさらなる支援が必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 （１）飲食店への新型コロナウイルス抗原検査キットの無償配布について。
◆４番（馬場亨守君） 建物の１階に株式会社Mot.Comもとみやが入居しておりますが、市の当局とMot.Comもとみやが契約をなされている、こういうことで承知しているわけですが、私は、家賃はきちんと直接市に支払われているということでありますが、水道光熱費は免除されている、そういうふうに理解しておるんですが、それは間違いないでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◆４番（馬場亨守君） それでは、経過は分かったわけですが、当然家賃が、そういうことで入居しているということになれば、水道光熱費、これらについてはどのような処理をしているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 産業部長。 ◎産業部長（渡辺清文君） 光熱水費のほうのおただしでございます。
令和２年度に郡山市が行った事業継続応援給付金と家賃給付金をリニューアルする形で、新型コロナウイルス緊急支援給付金が今定例会に提案されておりますが、家賃や水道光熱費等の固定費を支援の対象にするのであれば、給付額掛ける複数月の支援をするなど、事業者の皆さんにさらに支援が届くよう拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
指定管理料については、前にもご説明しましたように、電気料、燃料費等の係る水道光熱費の分の60％という試算で2,500万円の指定管理料を見ております。
◎商工観光部長 この光熱費につきましては、フロアの電気水道光熱費でございまして、過去に中合さんが営業していた際の面積割で機械的に計算しております。実際にかかっていく費用がこれを超えないと思っていまして、実際には内輪で収まると。あくまでも対象は２階にあるトイレや蛍光灯、電気、あと空調、そういったもので過去の実績を踏まえた計算になってございます。 ◆山岸清 委員 随分かかるのだね。
それに関しまして、あとは水道光熱費関係も若干ですけれどもあるんです。それと、あとは支払い手数料関係ですね。そこも大きく変わっております。その点が今回の400万に対する変更ということになります。 以上です。 ○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。 ◆２番（小針辰男君） 大きく変わったということで、給与関係の人件費が変わったと。これは人数が増えたんですか、給料をアップしたんですか。
本市は、食材費のみを保護者負担にして、調理などの人件費や水道光熱費は負担していますが、それは中核市のほとんどが実施していることで、今求められていることは、現在よりも保護者負担を減らすことです。以上のことから、学校給食費の引き上げには問題があります。
この減額、水道光熱費と管理手数料の減額ということでありますが、今回、コロナウイルスで３月になってから、結果的には小・中学校、高校もあれなんですが、高校は休校ということで、給食関係が食材費も減額が見込まれるのかなというふうに思っているんですが、それについてはまだこの時点では、補正予算を立てるときにはそこまではまだ決まってはいなかったと思うんですが、材料費についてはある程度契約はしてあると思うんですね。
市が直営で管理しているので、当然今に至るまで水道光熱費などの年間60万円の維持管理費は、市が負担していたということになります。今回そのような状況にあった市の施設の整理ということになります。
中ほどの少し上のほうですが、販売費及び一般管理費は会社全体で４億1,994万1,702円、うちＭＡＸふくしま部門は３億5,517万1,868円であり、内訳は管理費、減価償却費、水道光熱費、租税公課等であります。
これは11節の需用費でございまして、水道光熱費の増でございます。 ２項２目ひとり親福祉費11万円の増。これは13節のひとり親家庭医療費助成システム改修委託料でございます。認定期間の変更がございまして、それに伴うシステム改修の委託料でございます。 ４目保育所費138万円の減。これは２節、３節の減でございます。幼稚園から保育所の方に人事異動がございまして、それに伴う減でございます。
中身は店長、パート従業員、水道、光熱費に充てるということです。 次に白河市のひじりん館の運営費の補助の中身は店長、嘱託職員、パート従業員の賃金の他、光熱水道費及びイベントの開催費として年間1,300万円。 次に鮫川村の手まめ館、指定管理契約で年間1,750万円。 次に塙町の道の駅、塙指定管理委託料として500万円。現在は300万円。
そして、暮らしの中でこういう状況の中で何を削るかを考えたときに、水道光熱費や家賃、住宅ローンなどは削られませんから、食費で調整をする世帯が多いということになるのではないでしょうか。限られた食費の中で何とか抑えるためには、バランスよく購入して食べるということはなかなか難易度が高いのかと思います。毎日フルで働いて、子育てをして、保護者の皆さんもくたくたになっていらっしゃいます。
これに対し執行機関から、各施設における使用料等の積算においては、施設の維持管理に必要な経費について受益者負担の考えに基づき、利用者に受益相当の一定程度の負担を求めているところであり、消費税率の引き上げにより水道光熱費などの維持管理に係る経費が増加すること、また今般の消費税率の引き上げが幼児教育無償化を含む社会保障に充てる財源を広く国民全体で負担するとの趣旨であることを考えると使用料等の改定が必要となるとの